年収800万円の手取りや生活レベル!難易度は?勝ち組の割合はどのくらい?

年収800万円の手取りは?修正

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※この記事は有料職業紹介(許可番号:13-ユ-314522)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社コレックが制作しています。

「年収800万円の手取りは月にいくら?」

「年収800万円の生活レベルが知りたい」

年収800万円は、高収入の目安とされている金額です。年収800万円台の人の割合は3.3%と少なく、稼ぐ難易度はかなり高いといえます。

しかし、年収800万円になると、税金や社会保険料の負担が大きくなるのも事実です。給料として毎月いくら貰えるのか、どんな生活が送れるのか気になるという人は多いでしょう。

そこでこの記事では、年収800万円の手取りや生活レベルについて詳しく解説しています。男性・女性別の割合や年収800万円を目指す方法についても紹介しているので、参考にしてください。

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目次

年収800万円の手取りは約49.2万円

年収800万円の手取りは約49.2万円

年収 月収
額面収入
所得税
住民税
健康保険
厚生年金
雇用保険
介護保険
手取り

参考:国税庁日本年金機構全国健康保険協会厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

年収800万円の手取りは1ヶ月あたり約49.2万円、年間では約591万円です。所得税や住民税、社会保険料などが給料から天引きされるため、800万円全て貰えるわけではありません。

年収800万円の場合、税金や社会保険料で1ヶ月あたり約17.4万円、年間では約209万円が引かれます。年齢や雇用形態によっても変わりますが、収入(額面)のおおよそ75~80%が手取りの目安です。

ボーナスありの場合、毎月の手取りは少なくなります。例えば、2ヶ月分のボーナス込みで年収800万円の人は、12分割ではなく、14分割された金額が月収になるためです。

年収800万円の家族構成ごとの手取り

独身 配偶者あり 配偶者と
子ども1人
年収 800万円 800万円 800万円
所得税
住民税
約91.8万円 約80.9万円 約70万円
社会保険料等 約117万円 約117万円 約117万円
手取り(年間) 約591万円 約602万円 約613万円
手取り(月間) 約49.2万円 約50.1万円 約51.1万円

参考:国税庁日本年金機構全国健康保険協会厚生労働省
※ボーナスなしで年収800万円の場合で算出

年収800万円で独身の場合、手取りは約49.2万円です。一方で、扶養に入っている配偶者がいる場合は、配偶者控除の関係で手取りが約50.1万円に増えます。

また、配偶者に加えて子ども一人を扶養している場合は、配偶者控除と扶養控除の関係で、手取りは約51.1万円です。

年収800万円の難易度は高い?

年収800万円の難易度は高い?

年収800万円を稼ぐ難易度はかなり高いです。国税庁の「令和4年分民間給与実態調査」によると、労働者全体のうち、年収800万円台(800~900万円)を稼いでいる人は3.3%しかいません。

また、日本の平均年収458万円(参考:国税庁)と比較すると、340万円以上の差があります。年収800万円台の割合の少なさ、全体の平均年収との差から、年収800万円を稼いでいれば勝ち組といえます。

年収800万円台の人の割合【全体・男性・女性】

年収 全体 男性 女性
~100万円 7.8% 3.4% 14.0%
100~200万円 12.7% 6.2% 21.5%
200~300万円 14.1% 9.8% 20.0%
300~400万円 16.5% 15.5% 17.9%
400~500万円 15.3% 17.7% 12.1%
500~600万円 10.9% 14.2% 6.4%
600~700万円 6.9% 9.5% 3.4%
700~800万円 4.8% 7.1% 1.7%
800~900万円 3.3% 5.0% 1.0%
900~1,000万円 2.2% 3.4% 0.6%
1,000~1,500万円 4.0% 6.2% 1.0%
1,500~2,000万円 0.8% 1.3% 0.3%
2,000~2,500万円 0.3% 0.4% 0.1%
2,500万円~ 0.3% 0.5% 0.1%

出典:令和4年分民間給与実態統計調査|国税庁

国税庁の調査によると、年収800万円台の労働者の割合は3.3%です。また、年収800万円以上稼いでいる人の割合は10.9%で、約9人に1人の計算です。

性別で見ると、年収800万円を稼ぐ男性は5%、女性の割合は1%でした。性別問わず年収800万円を稼ぐのは、難易度が高いです。

平均年収が800万円を超える年代はない

平均年収が800万円を超える年代はありません。国税庁の調査によると、全体で最も平均年収が高い55~59歳でも546万円です。

性別で見ても、平均年収800万円を超える年代はありませんでした。年代問わず年収800万円を稼いでいれば、勝ち組といえます。

年代別の平均年収【全体・男性・女性】

年齢 全体 男性 女性
19歳以下 124万円 137万円 114万円
20~24歳 273万円 291万円 253万円
25~29歳 389万円 420万円 349万円
30~34歳 425万円 485万円 338万円
35~39歳 462万円 549万円 333万円
40~44歳 491万円 602万円 335万円
45~49歳 521万円 643万円 346万円
50~54歳 537万円 684万円 340万円
55~59歳 546万円 702万円 329万円
60~64歳 441万円 569万円 267万円
65~69歳 342万円 428万円 227万円
70歳以上 298万円 367万円 211万円
全年代 458万円 563万円 314万円

出典:令和4年民間給与実態統計調査|国税庁

年収800万円の生活レベル

年収800万円の生活レベル

総務省の家計調査の結果を参考に、年収800万円の人がどのような生活レベルか、家族構成ごとに紹介します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わります。各ケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて年収800万円の手取り49万円を基準に、生活費の目安を掲載しています。

年収800万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

出費 備考
手取り 490,000円
家賃 160,000円 都内なら1LDK
水道光熱費 12,000円
食費 60,000円 1日約2,000円計算
携帯代含む通信費 10,000円
交通費 10,000円
娯楽費・交際費 70,000円
雑費 70,000円
貯金 98,000円

参考:家計調査(単身世帯)|総務省

年収800万円で一人暮らしの場合、かなり余裕のある生活が送れます。娯楽費や雑費を多めに見積もっても、9.8万円ほど貯金が可能です。

家賃16万円であれば、都内でも1LDKの物件が見つかるでしょう。郊外や地方の物件に住んで家賃を抑えれば、毎月10万円以上の貯金も見込めます。

年収800万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

出費 備考
手取り 490,000円
家賃 170,000円 都内なら2DK
水道光熱費 20,000円
食費 85,000円 1日約2,800円計算
携帯代含む通信費 13,000円
交通費 12,000円
娯楽費・交際費 60,000円
雑費 60,000円
貯金 70,000円

参考:家計調査(二人以上の世帯)|総務省

年収800万円で二人暮らしの場合も、余裕のある生活を送れます。一人暮らしの場合よりも家賃や食費がかさみますが、貯金をしながらでも多少の贅沢ができます。

食費は自炊を前提にしていますが、たまに外食に行く程度の余裕は十分にあります。娯楽費や雑費を6万円と多めに見積もっても、毎月7万円ほど貯金可能です。

将来、子育てやマイホームの購入を考えている人は、家賃を抑えて貯金に回すお金を増やすと良いです。

年収800万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

出費 備考
手取り 490,000円
家賃 175,000円 都内なら2DK
水道光熱費 23,000円
食費 90,000円 1日約3,000円計算
携帯代含む通信費 13,000円
交通費 15,000円
娯楽費・交際費 60,000円
雑費 60,000円
貯金 54,000円

参考:家計調査(二人以上の世帯)|総務省

年収800万円で3人家族(子ども1人)の場合、生活は十分可能ですが、自由に使えるお金は少ないです。生活するうえで節約をする必要はありませんが、贅沢をしすぎてしまうと家計が赤字になる場合があります。

また、子どもが成長するにつれて、学費や習い事などの教育費が増えます。将来の出費を考えると、共働きをして世帯収入を増やすと安心です。

年収800万円の生活レベル【4人家族・子ども2人】

出費 備考
手取り 490,000円
家賃 215,000円 都内なら3DK
水道光熱費 26,000円
食費 95,000円 1日約3,200円計算
携帯代含む通信費 20,000円
交通費 18,000円
娯楽費・交際費 40,000円
雑費 50,000円
貯金 26,000円

参考:家計調査(二人以上の世帯)|総務省

4人家族(子ども2人)でも、年収800万円であれば生活できます。子どもが2人のため養育費の負担がかなり大きいですが、しっかり家計を管理すれば貯金も可能です。

一般的に、子どもが1人増えるごとに月の支出は3万円増えると言われています。私立学校への進学や習い事など、出費がかさむと年収800万円でもかなり家計を圧迫します。

生活にゆとりを持たせるなら、パートナーとの共働きや転職をして収入アップを図りましょう。

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年収別の月収(額面)と手取り一覧

年収別の額面月収と、1ヶ月あたりの手取りの目安をまとめました。それぞれの年収をタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

月収
(額面収入)
1ヶ月の
手取り目安
年収600万円 50.0万円 38.3万円
年収650万円 54.2万円 41.5万円
年収700万円 58.3万円 43.9万円
年収750万円 62.5万円 46.7万円
年収800万円 66.7万円 49.3万円
年収850万円 70.8万円 52.2万円
年収900万円 75.0万円 55.0万円
年収950万円 79.2万円 57.7万円
年収1,000万円 83.3万円 60.5万円
年収1,100万円 91.7万円 65.8万円
年収1,200万円 100.0万円 71.2万円
年収1,300万円 108.3万円 76.3万円
年収1,400万円 116.7万円 80.9万円
年収1,500万円 125.0万円 85.2万円
年収1,600万円 133.3万円 89.8万円
年収1,700万円 141.7万円 94.3万円
年収1,800万円 150.0万円 99.0万円
年収2,000万円 166.7万円 108.5万円
年収2,500万円 208.3万円 130.4万円
年収3,000万円 250.0万円 149.1万円

年収800万円の住宅ローンや家賃の目安

年収800万円の住宅ローンや家賃の目安

年収800万円の住宅ローンの目安は4,000~4,800万円

年収800万円の住宅ローンの目安は4,000~4,800万円です。一般的に住宅ローンの目安は、年収の5~6倍ほどと言われています。

フラット35の基準では、7,221万円まで借入が可能です。ただし、収入の半分以上をローンの支払いに費やすことになり、家計を圧迫するためおすすめできません。

マイホームを購入の際は、まとまった頭金を払い、返済額を減らすと良いです。新築住宅なら、購入代金の20%前後を用意する人が多いです。購入価格が4,000万円の場合、800万円を用意しておくとよいでしょう。

年収800万円の家賃目安は16万円

年収800万円の家賃目安は16万円です。一般的に、家賃の目安は手取りの3分の1程度が良いと言われています。

家賃目安が16万円であれば、家族構成に関わらず都内に住めます。ただし、世帯人数が増えて2LDK~3DKの物件を探すなら、郊外のエリアのほうが見つけやすいです。

都内で家族向けの物件に住みたい場合、共働きや転職で収入を増やし、家賃に充てる金額を増やしましょう。

地域・間取りごとの家賃相場

一人暮らし
(1K/1DK)
二人暮らし
(1LDK/2K/2DK)
3人・4人家族
(2LDK/3K/3DK)
東京23区 7~10万円 9~15万円 11~23万円
東京23区外 5~7万円 6~10万円 7~12万円
神奈川・埼玉・千葉 5~7万円 6~9万円 8~11万円
大阪・名古屋・福岡 4~6万円 6~8万円 7~10万円

参考:全国の家賃相場|SUUMO

年収800万円の貯金額の目安

年収800万円の貯金額の目安

年収800万円の貯金の目安は1ヶ月あたり4.9~9.8万円、年間では59~118万円です。

一般的に、貯金額の目安は手取りの10~20%とされています。年収800万円の手取りは約49.2万円のため、貯金目安は4.9~9.8万円/月と計算できます。

しかし、貯金額の目安は家族構成ごとに異なります。子どもがいる場合は養育費が加わるため、貯金を多く残すのは難しいです。生活が苦しくならない程度に毎月積み立てておきましょう。

年収800万円(手取り49万円)の貯金額の目安

毎月の貯金額の目安
一人暮らし 9.8万円
二人暮らし 7万円
3人家族(子ども1人) 5.4万円
4人家族(子ども2人) 2.6万円

年収800万円を目指すのにおすすめの職業

年収800万円を目指すのにおすすめの職業

営業職

年収800万円を目指すのにおすすめの職業は営業職です。歩合制やインセンティブが採用されているケースが多く、成果を挙げることで大きなリターンが期待できます。

営業職のメリットは、資格・経歴不問で就ける会社が多い点です。異業界や異業種からの転職もしやすく、収入アップを図れます。

高収入を狙うなら、金融や不動産、医薬品メーカー、外資系ITベンダーなどの業界がおすすめです。いずれも給与水準の高い業界で、未経験からでも年収800万円を目指しやすいです。

コンサルタンㇳ

コンサルタントも、年収800万円を目指すのにおすすめの職業です。業務難易度が高い仕事ですが、能力や功績に見合った報酬を得られます

コンサルティング業は、企業の課題を分析して、経営戦略を提案をする仕事です。経営やIT、外資系など、業界や領域に特化した専門知識が求められます。

ポテンシャル採用をしている企業もあり、未経験からでもコンサルタントを目指しやすいです。経験を積んでから、大手コンサルタント企業に転職することで収入アップが期待できます。

▶おすすめコンサルティングファーム一覧
▶コンサルタントに向いている人の特徴とは?

ITエンジニア

ITエンジニアは、職種によっては年収800万円以上を目指せる職業です。開発経験やスキルによってベース給が定まるため、能力次第で高収入が狙えます

ITエンジニアは、主にコンピューターを動かすためのシステムを設計する職種です。技術の種類が多いため様々な知識を吸収できる人や、ものづくりが好きな人に適正があります。

IT業界では慢性的な人手不足が続いています。そのため、優秀な人材獲得に向けて、給与水準を高く設定しているケースが多いです。教育体制が整っている企業も増えており、未経験からでもITエンジニアを目指せます。

▶IT企業の売上・年収ランキングはこちら
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年収800万円を目指す方法

年収800万円を目指す方法

給与が高い業界・企業に転職する

年収を上げたいなら、給与の高い企業に転職するのが一番手っ取り早いです。業界や企業規模が異なるだけで、大きく給与体系が変わるため、同じ仕事でも800万円以上を稼ぐチャンスがあります。

同業種の企業への転職であれば、これまでのスキルやキャリアを強く活かせるため、選考を有利に進められます。

例えば、営業経験が長いなら、給与水準が高い金融や保険業界などに転職すると、収入アップが期待できます。管理職の経験があれば、IT業界のような成長産業に転職することで、年収を上げやすいです。

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昇進・昇格で給与を上げる

年収800万円を実現するなら、昇進・昇格で給与を上げるのが現実的です。正社員として会社に勤めていれば、昇給によって大幅な収入アップが期待できます。

また、正社員であれば、昇進を重ねることで管理職を目指せます。管理職に就ければ、基本給の増加だけでなく、役職手当による大幅な年収アップも見込めます。

昇進・昇格で年収アップを目指す際は、評価基準や昇給金額を事前に確認しましょう。企業によっては成果を出しても昇進できなかったり、昇給しても目標金額に届かない場合があります。

副業をする

副業をするのも、収入を上げる方法の1つです。すきま時間や休日に副業をすることで、現職以外で収入を得られます。すぐに大きな収入を得ることは難しいですが、月に1~2万円稼ぐだけでも生活が楽です。

副業のメリットは、現職を続けながら収入を増やせる点です。最近では、クラウドワークスやランサーズなど、個人で仕事に応募できるサイトがあり、自宅からでも簡単に副業を始められます。

ただし、企業によって副業が禁止されている場合があります。副業を始める際は、事前に就業規則を確認しましょう。

▶副業おすすめランキングはこちら

資産運用(投資)をする

年収800万円以上を稼ぐには、資産運用(投資)で収入を増やす方法もあります。投資にはリスクが伴いますが、許容範囲を十分に理解し、計画的に資産運用することで収入アップが見込めます。

近年では、ロボアドバイザーのような自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始めやすく、手間をかけずに収入を増やしやすいです。

投資をする際は、リスクの許容度や、将来の目標を決めて少額から始めましょう。年収800万円なら、節税に取り組めるiDeCoや新NISA、ふるさと納税などがおすすめです。

起業・フリーランスとして働く

年収800万円以上稼ぐには、起業したりフリーランスとして働く方法があります。成功すれば、仕事をした分だけ収入になるので、大幅な年収アップが可能です。

しかし、起業はリスクも大きいです。起業してから5年後に会社が生き残る確率は10~15%、10年後まで存続できる起業はわずか5%前後と言われています。

フリーランスとして働く場合も、スキルや実績がないと仕事を獲得するのは難しいです。まずは現職や副業などでスキルを磨き、将来の見通しがついてから起業やフリーランス等の選択肢を考えましょう。

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年収800万円の人におすすめの節税方法

年収800万円の人におすすめの節税方法

ふるさと納税

年収800万円の人におすすめの節税方法として、ふるさと納税があります。ふるさと納税とは、自分が支援したい自治体に寄付をする制度です。

ふるさと納税のメリットは、所得税で支払ったお金の一部が戻ってきたり、住民税の負担が減らせます。また、支援した自治体の特産品がもらえるのも良い点です。

寄付できる金額は、人によって変わります。下記のシミュレーターを用いて、金額を調べてみてください。

ふるさと納税 寄付金シミュレーター(目安)

▶ふるさと納税の申し込みはこちら

iDeCo

年収800万円の人におすすめの節税方法は、iDeCoです。iDeCoは、個人が年金を積み立てる制度であり、将来の老後の生活を安定させるために役立ちます

積み立てる掛金がすべて所得控除の対象となるため、毎年の所得税・住民税の減税が可能です。

年収800万円で、毎月2万円を60歳までの20年間で拠出した場合、年間73,000円の節税が可能です(参考:iDeCoシミュレーション)。

新NISA

新NISAも、年収800万円の人におすすめの節税方法です。一定の金額内で購入した金融商品から得られる運用利益に対して、税金がかかりません

以前は「一般NISA」「つみたてNISA」と別れていた制度でしたが、2024年1月にリニューアルしたのが新NISAです。

新NISAを利用する際は、リスクの許容範囲や、将来の目標に合わせて適切な投資金額を決めてから、資産形成をしましょう。

生命保険料控除

年収800万円の人におすすめの節税方法は、生命保険料控除です。生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に、一定の所得控除を受けられます(参考:国税庁)。

会社員の場合、控除を受けるためには、生命保険会社が発行する「控除証明書」が必要です。年末調整にて、証明書を申告書に添付して勤務先に提出することで、控除を受けられます。

支払った生命保険料が控除の対象となるかどうかは、保険会社から送られる証明書で確認できます。保険期間が5年未満の生命保険の中には、控除の対象とならないものもあります。

住宅ローン減税

住宅ローンを利用して住まいを購入した人は「住宅ローン減税」を活用しましょう。住宅ローン減税とは、年末時点の住宅ローン残高の0.7%にあたる金額が、税金から控除される制度です。入居後、最大13年間適用されます。

ただし、2024~2025年で新築住宅に入居する場合、省エネ基準を満たしていないと控除を受けられません。他にも、借入限度額や自分が入居するための家であること、ローンの返済期間が10年以上などの条件があります。

住宅ローン減税を受けるには、確定申告と年末調整の手続きが必要です。初年度は確定申告をする必要があり、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きできます(参考:国土交通省)。

年収800万円の人におすすめの節約方法

おすすめの節約術7選

年収800万円でも、都心で暮らしていると、思ったよりも生活費がかかってしまう場合があります。

貯金額を増やしたい人は、以下のような方法でライフスタイルを改善するのがおすすめです。

出費の管理を行う【家計簿アプリを活用】

節約を始めるなら、まずは出費を管理することから始めましょう。無駄な出費を把握すれば、節約の見通しが立てやすいです。「マネーフォワード ME」のような家計簿アプリを活用するのがおすすめです。

出費に意識を向けることで、必要のない日用品の購入や外食など、普段気にしていなかった無駄遣いを減らせます。また、通信費や保険料、サブスクなどの固定費で必要以上の支払いがある項目にも気づきやすいです。

「マネーフォワード ME」には、クレジットカードや口座と連携して支出を管理できる機能があります。自動で収支が記録されるため、家計管理が簡単にできます。

▶「マネーフォワード ME」のアプリはこちら

キャッシュレス決済でポイントを貯める

キャッシュレス決済を使うことで、支払金額の0.5~1%がポイントとして還元されます。貯まったポイントは、1円分として他の買い物に利用できるため、現金で支払うよりも断然お得です。

また、電子マネー決済はクレジットカードと紐づけることで、1回の支払いで得られるポイントを多くできます。電子マネーの決済時だけでなく、クレジットカードからチャージするタイミングでもポイント還元されるためです。

中でもおすすめなのは、楽天ペイやd払いです。楽天ペイは還元率が1%と高く、カードとの併用で最大1.5%分のポイントが付与されます。d払いはクレカやポイントカードの併用で、最大3.5%分のポイント還元があります。

クーポンアプリを使い倒す

クーポンアプリを使うことで、買い物や食事などの際に割引や特典サービスが受けられます。1回あたりの割引率や値引き額は少ないですが、毎日利用すれば大きな節約につながります。

クーポンアプリは、ダウンロードするだけですぐに利用できる手軽さが魅力です。また、ポイント機能があるクーポンアプリを使えば、よりお得に買い物を楽しめます。

節約したい人は、無料でダウンロードできるクーポンアプリがおすすめです。有料のクーポンアプリの場合は、お店の利用頻度や割引率を加味して利用すべきかを検討しましょう。

食費を節約するために自炊

外食の多い人は、自炊をすることで食費を節約できます。「イエプラコラム」の調査によると、自炊中心の人の1ヶ月の食費は3万円でした。外食中心の人の食費は5.5万円です。自炊で2.5万円の節約が期待できます。

自炊で節約する際には、毎月の食費をあらかじめ決めておくことが重要です。予算を決めておくことで、不必要な食材の購入を避けられます。節約のための自炊なのに、贅沢をしてしまっては意味がありません。

また、スーパーのセールを上手く使うのもおすすめです。セール日に食材をまとめて購入して冷凍しておけば、いっそう食費を抑えられます。

格安SIMなどで通信費を安くする

大手キャリアのスマホを契約している場合、格安SIMに乗り換えることで毎月4,000円以上の節約が見込めます。

総務省の実施した家計調査によると、単身世帯の通信費の平均は6,610円、総世帯では10,133円です。格安SIMの平均月額は約2,000円と言われており、通信費の大幅な削減が期待できます。

ガス代・電気代はセット割などを検討

ガス会社の提供している新電力を利用することで、ガス代・電気代のセット割を受けられる場合があります。例えば、東京ガスは、同社の提供している「東京ガスのでんき」とあわせて使えば、0.5%の割引を受けられます。

ガス代・電気代は、様々な事業者で取り扱えるよう自由化が進んでおり、従来のプランを見直すことで固定費の削減が可能です。

総務省の調査によると、単身世帯のガス代・電気代の平均は10,085円、総世帯では14,749円です。毎月の支払額が平均よりも多いのであれば、一度料金プランを見直してみましょう。

保険は見直すだけで割安にできる

保険に加入している場合、プランを見直すだけで固定費の削減が期待できます。保障プランは年々新しくなっており、従来のサービスよりも保険料の支払額を安く抑えられるケースが多いです。

固定費の削減では、必要性が低い保険を解約することも1つの方法です。独身の場合、死亡保険に加入する優先度は低いです。また、若いうちは長期入院のリスクが低いため、医療保険に加入するメリットは少ないと言えます。

プランによっては、契約の自動更新で、気付かないうちに保険料が上がっていることも考えられます。保険に加入して何年も経過しているなら、プランの種類や保障内容を見直す機会を設けましょう。

まとめ

年収800万円の手取りは、1ヶ月あたり約49.2万円、年間では約591万円です。年収800万円台の割合は3.3%と少なく、稼いでいれば男女問わず勝ち組といえます。

年収800万円を稼いでいれば、生活に困ることはないでしょう。ただし、世帯人数が増えると、養育費によって家計を圧迫します。2人以上の子育てを考えるなら、パートナーとの共働きを検討すべきです。

収入を増やすには、昇進・昇格を目指したり給与水準の高い業界への転職がおすすめです。リクルートダイレクトスカウトでは、年収800万円以上を稼げる求人が豊富なため、転職することで現職以上の収入アップが狙えます。

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