年収3000万円の手取りや生活レベル!割合は?税金や節税対策について解説

年収3000万円の手取りは?

※マイナビ、リクルートなど各社のプロモーションを含みます。
※この記事は有料職業紹介(許可番号:13-ユ-314522)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社コレックが制作しています。

「年収3000万円の手取りは月にいくら?」

「年収3000万円の生活レベルが知りたい」

年収3000万円は、富裕層に分類される収入目安です。実際に年収3000万円を稼いでいる人はほんの一握りで、憧れを持っている人は多いと思います。

ただし、年収3000万円ほどの高収入になると、累進課税制度によって税金の負担がかなり大きいです。給料がいくらもらえるのか、裕福な生活を送れるのか気になりますよね?

そこでこの記事では、年収3000万円の手取りや生活レベルについて詳しく解説します。年収3000万円を目指せる仕事や、税金・社会保険料についても紹介しているので、参考にしてください。

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目次

年収3000万円の手取りは約149万円

年収 月収
額面収入
所得税
住民税
健康保険
厚生年金
雇用保険
介護保険
手取り

参考:国税庁日本年金機構全国健康保険協会厚生労働省
※都道府県・年齢・年収を設定して手取り額を計算できます

年収3000万円の手取りは1ヶ月あたり約149万円、年間では約1790万円です。税金や社会保険料が額面(収入)から引かれるため、3000万円すべてもらえるわけではありません。

ボーナスありで年収3000万円の場合、毎月の手取りは少なくなります。例えば、2ヶ月分のボーナス込みで年収3000万円の人は、12分割ではなく、14分割された金額が月収になるためです。

手取りの目安は、一般的に額面の75~80%と言われています。ただし、年収3000万円の場合、累進課税制度によって税金の負担が大きくなるため手取りは、額面の60%ほどです。

年収3000万円は配偶者控除が適用されない

年収3000万円は、配偶者控除が適用されません。配偶者控除とは、収入が少ないパートナーがいる場合に、税負担が軽くなる制度です。納税者の所得が3000万円以下だと、配偶者控除を受けられます。

会社員の場合の所得とは、額面(収入)から給与所得控除を引いた金額を指します。年収3000万円の場合、給与所得控除額は195万円で、所得は2805万円です。所得が1000万円を超えるため、配偶者控除が適用されません。

年収3000万円の家族構成ごとの手取り

独身 子ども1人
を扶養
子ども2人
を扶養
年収 3,000万円 3,000万円 3,000万円
所得税
住民税
約1,037万円 約1,019万円 約1,000万円
社会保険料等 約173万円 約173万円 約173万円
手取り(年間) 約1,790万円 約1,808万円 約1,827万円
手取り(月間) 約149万円 約151万円 約152万円

参考:国税庁日本年金機構全国健康保険協会厚生労働省
※ボーナスなしで年収3000万円の場合で算出

年収3000万円で独身の場合、毎月の手取りは約149万円です。一方で子どもを扶養している場合は、扶養控除の関係で手取りが多くなります。

子ども1人を扶養している場合、手取りは約151万円です。子ども2人を扶養しているなら、毎月の手取りは約152万円です。

世帯年収3000万円の場合は?

世帯年収で3000万円の場合、単身で稼ぐよりも手取りが多くなります。日本は累進課税を採用しているため、2人で手分けして稼いだほうがトータルの税率が低く済むからです。

夫婦間で1,500万円ずつ稼いでいると仮定した場合、所得税は約419万円、住民税は約222万円です。単身で3000万円を稼いだ場合の所得税は約773万円、住民税は約264万円のため、約396万円の差があります。

社会保険料の支払額は単身の場合よりも多くなりますが、差は約140万円です。同じ年収3000万円なら、世帯2人で稼いだほうが手取りを増やせます。

世帯年収3000万円の手取り一例

個人年収3,000万円 世帯年収3,000万円
(1,500万円を2人で稼いだ場合)
所得税 約773万円 約419万円
住民税 約264万円 約222万円
社会保険料 約173万円 約313万円
控除額合計 約1,210万円 約954万円
手取り 約1,790万円 約2,046万円

参考:国税庁日本年金機構全国健康保険協会厚生労働省

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年収3000万円の割合

年収3,000万円の割合

年収3000万円の人の割合を示す統計調査はありません。しかし、国税庁の「令和4年民間給与実態統計調査」 によると、年収2500万円以上の割合は0.3%でした。

国税庁のデータを基に推計すると、年収3000万円を稼いでいる人は、333人に1人以下の割合です。性別で見ると、年収2500万円以上の男性の割合は0.5%(200人に1人)、女性は0.1%(1000人に1人)が参考値です。

年収ごとの割合【全体・男性・女性】

全体 男性 女性
~100万円 7.8% 3.4% 14.0%
100~200万円 12.7% 6.2% 21.5%
200~300万円 14.1% 9.8% 20.0%
300~400万円 16.5% 15.5% 17.9%
400~500万円 15.3% 17.7% 12.1%
500~600万円 10.9% 14.2% 6.4%
600~700万円 6.9% 9.5% 3.4%
700~800万円 4.8% 7.1% 1.7%
800~900万円 3.3% 5.0% 1.0%
900~1,000万円 2.2% 3.4% 0.6%
1,000~1,500万円 4.0% 6.2% 1.0%
1,500~2,000万円 0.8% 1.3% 0.3%
2,000~2,500万円 0.3% 0.4% 0.1%
2,500万円~ 0.3% 0.5% 0.1%

出典:令和4年分民間給与実態統計調査|国税庁

年収3000万円は日本の平均年収より2500万円以上高い

年収3000万円は、日本の平均年収よりも約2500万円以上高いです。国税庁の調査によると、日本の平均年収は458万円でした。

また、同調査によると、男性の平均年収は563万円で、女性は314万円です。性別問わず、年収3000万円を稼いでいれば勝ち組といえます。

年齢別の平均年収一覧【全体・男性・女性】

全体 男性 女性
19歳以下 124万円 137万円 114万円
20~24歳 273万円 291万円 253万円
25~29歳 389万円 420万円 349万円
30~34歳 425万円 485万円 338万円
35~39歳 462万円 549万円 333万円
40~44歳 491万円 602万円 335万円
45~49歳 521万円 643万円 346万円
50~54歳 537万円 684万円 340万円
55~59歳 546万円 702万円 329万円
60~64歳 441万円 569万円 267万円
65~69歳 342万円 428万円 227万円
70歳以上 298万円 367万円 211万円
全年代 458万円 563万円 314万円

出典:令和4年民間給与実態統計調査|国税庁

年収3000万円の生活レベル

年収3,000万円の生活レベル

総務省の家計調査の結果を参考に、年収3000万円の人がどのような生活レベルか、家族構成ごとに紹介します。

同じ年収でも、生活環境や扶養家族の有無によって生活レベルは大きく変わります。各ケースにおける支出の内訳を確認しましょう。

今回は、すべてのケースにおいて年収3000万円の手取り149万円を基準に、生活費の目安を掲載しています。

年収3000万円の生活レベル【独身・一人暮らし】

出費 備考
手取り 1,490,000円
家賃 330,000円 都内なら1LDK
水道光熱費 15,000円
食費 90,000円 1日約3,000円計算
携帯代含む通信費 12,000円
交通費 20,000円
娯楽費・交際費 100,000円
雑費 100,000円
貯金・投資 823,000円

参考:家計調査(単身世帯)|総務省

年収3000万円で一人暮らしの場合、かなり余裕のある生活ができます。家賃33万円なら、都内でも様々な物件を視野に入れられます。

食費や雑費をかなり多めに見積もっても、82万円ほど貯金できます。限度はありますが、高級車を購入したり好きなファッションを楽しむなど、贅沢な暮らしを実現できるでしょう。

年収3000万円の生活レベル【既婚・二人暮らし】

出費 備考
手取り 1,490,000円
家賃・住宅ローン 350,000円 都内なら2LDK
水道光熱費 23,000円
食費 110,000円 1日約3,600円計算
携帯代含む通信費 17,000円
交通費 23,000円
娯楽費・交際費 130,000円
雑費 120,000円
貯金・投資 717,000円

参考:家計調査(二人以上の世帯)|総務省

年収3000万円で二人暮らしの場合、かなり安定した生活を送れます。単身者と比較すると生活費はかさみますが、それでも72万円ほどの貯金ができます。

ただし、毎日高級な外食を楽しんだり、何台も高級車を購入したりなどの散財をすると、年収3000万円でも生活に余裕がなくなる可能性はあります。

テレビで見る大金持ちのような生活は難しく、人によっては「意外とたいしたことない」と感じるかもしれません。

年収3000万円の生活レベル【3人家族・子ども1人】

出費 備考
手取り 1,490,000円
家賃・住宅ローン 360,000円 都内なら3LDK
水道光熱費 26,000円
食費 120,000円 1日約4,000円計算
携帯代含む通信費 22,000円
交通費 26,000円
娯楽費・交際費 140,000円
雑費 140,000円
貯金・投資 656,000円

参考:家計調査(二人以上の世帯)|総務省

年収3000万円で3人家族(子ども1人)の場合でも、かなり裕福な生活を送れます。2人分の生活費に加えて養育費がかかりますが、節約を意識しなくとも安定した暮らしを送れるでしょう。

家賃や娯楽費、雑費等を高めに見積もっていますが、それでも毎月66万円ほどの貯金が見込めます。自由に使えるお金が多いため、贅沢をしたり定期的に旅行したりなど、充実した生活を送れます。

年収3000万円の生活レベル【4人家族・子ども2人】

出費 備考
手取り 1,490,000円
家賃・住宅ローン 370,000円 都内なら3LDK
水道光熱費 30,000円
食費 140,000円 1日約4,600円計算
携帯代含む通信費 25,000円
交通費 30,000円
娯楽費・交際費 150,000円
雑費 150,000円
貯金・投資 595,000円

参考:家計調査(二人以上の世帯)|総務省

年収3000万円で4人家族(子ども2人)の場合でも、ゆとりのある生活を送れます。2人分の養育費がかかりますが、それでも毎月59万円ほどの貯金が可能です。

ただし、子育てのプランによって、必要な養育費は大きく変わります。私立学校への進学や習い事の費用などを考慮すると、年収3000万円でも安心はできません。

年収3000万円は児童手当や高等学校就学支援金の対象外

年収3000万円は、児童手当や高等学校就学支援金の対象外です。

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している人を対象に、支援金が支給される制度です。年収3000万円では、児童手当が受けられる所得の限度額を超えているため、制度を受けられません。

高等学校就学支援金は、高校に通う生徒に対して、授業料の一部または全額を支援する制度です。年収3000万円は所得基準を超えているため、支援金を受け取れません。

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年収別の月収(額面)と手取り一覧

年収別の額面月収と、1ヶ月あたりの手取りの目安をまとめました。それぞれの年収をタップ(クリック)すると、対応する解説記事に移動できます。

月収
(額面収入)
1ヶ月の
手取り目安
年収600万円 50.0万円 38.3万円
年収650万円 54.2万円 41.5万円
年収700万円 58.3万円 43.9万円
年収750万円 62.5万円 46.7万円
年収800万円 66.7万円 49.3万円
年収850万円 70.8万円 52.2万円
年収900万円 75.0万円 55.0万円
年収950万円 79.2万円 57.7万円
年収1,000万円 83.3万円 60.5万円
年収1,100万円 91.7万円 65.8万円
年収1,200万円 100.0万円 71.2万円
年収1,300万円 108.3万円 76.3万円
年収1,400万円 116.7万円 80.9万円
年収1,500万円 125.0万円 85.2万円
年収1,600万円 133.3万円 89.8万円
年収1,700万円 141.7万円 94.3万円
年収1,800万円 150.0万円 99.0万円
年収2,000万円 166.7万円 108.5万円
年収2,500万円 208.3万円 130.4万円
年収3,000万円 250.0万円 149.1万円

年収3000万円の家賃・住宅ローンの目安

年収3,000万円の家賃・住宅ローンの目安

年収3000万円なら家賃に月80万円ほど使える

年収3000万なら、家賃は80万円ほどまで使えます。賃貸には審査があり、年収3000万だと年収の1/36である、83~84万円が審査に通る上限目安とされます。

家賃は手取りの1/3に収めるべきという定説もありますが、年収3000万円なら従う必要はないでしょう。仮に定説に従い、月の手取り149万円で考えると、家賃の目安は約50万円です。

年収3000万円の住宅ローン相場は1億5,000万円

年収3000万円の住宅ローンは、一般的な基準で年収の5倍の1億5,000万が目安です。上限は、年収の約7倍の2億円ほどです。

ただし、ローンによっては借入上限が1億円までと決まっている場合があります。物件やローンの兼ね合いでは、ある程度自己資金で賄う必要があります。

また、年収3000万円を歩合で稼いでいる場合、基本給の割合や前職の年収なども含めた判断になるため、借入上限が下がる可能性も考慮しましょう。

年収3000万は住宅ローン控除をギリギリ受けられる

年収3000万円は、住宅ローン控除を受けられるギリギリの年収です。住宅ローン控除を受ける条件として、控除を受ける年の合計所得が3000万円以下である必要があります。

所得とは、年収から必要経費(給与所得控除)が差し引かれた金額です。年収850万円を超えると給与所得控除は一律195万円です。そのため、年収3,195万円を超えると住宅ローン控除を受けられません。

年収3000万円の場合、所得は2,805万円になるので、住宅ローン控除の条件を満たせます。

年収3000万円の車の購入費の目安

年収3,000万円の車の購入費の目安

年収3000万円の車の購入費の目安は1500万円です。一般的に車の購入費の予算は、年収の半分程度と言われています。

年収3000万円なら、国産の高級車や外車を購入できます。自動車ローンや中古車を検討すれば、買える車の選択肢が広がります。

ただし、車を購入した場合、自動車ローンの返済のほかに、税金やガソリン代などの維持費がかかります。ローンや維持費を考慮して、自身の生活レベルに合う車を購入しましょう。

年収3000万円の貯金額の目安

年収3,000万円の貯金額の目安

年収3000万円の貯金額の目安は1ヶ月あたり14.9~29.8万円、年間では178~357万円です。

一般的に、貯金額の目安は手取りの10~20%とされています。年収3000万円の手取りは149万円のため、貯金目安は14.9~29.8万円/月です。

しかし、貯金額の目安は家族構成ごとに異なります。子どもがいる場合は養育費が加わるため、貯金を多く残すのは難しいです。生活が苦しくならない程度に、毎月積み立てておきましょう。

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年収3000万円の年金受給額は約19万円

年収3,000万円の年金受給額は約19万円

年収3000万円の人の年金受給額は1ヶ月あたり約19万円です。現役時代に比べて毎月の収入が大幅に減るので、老後資金を考えた貯金や投資が重要です。勤務先の確定拠出年金やiDeCo、新NISAを利用した資産形成も積極的に考えましょう。

22~60歳までの勤務を想定して試算(三井住友銀行年金試算シミュレーションを利用)すると、厚生年金が12.7万円と基礎年金が6.4万円の計19.1万円/月です。

同条件で年収1000万円の場合で試算しても、月の年金額は変わらずに約19万円です。高所得世帯は、現役時代の収入で受け取る年金額に差は出ません。

年収3000万円を目指せる仕事・職業

経営者

経営者は平均的に高収入で、年収3000万円を狙いやすい職業です。2021年の東証一部・二部企業の経営陣の平均年俸は3,282万円(出典:日本総研)で、データからも収入の高さが分かります。

大企業で昇進して経営陣に入ったり、起業したりすることで年収3000万円を狙えます。

開業医

開業医なら年収3000万を目指すのも難しくありません。厚労省のデータによると、クリニックや医院などの院長の平均年収は2,000万円を大きく上回ります

また、医師より競争は激しいですが、歯科医も開業して年収3000万円を得られる可能性の高い仕事です。ただし、勤務医の場合は平均年収が1,300万円程度で、大病院で出世しなければ年収3000万は難しそうです。

また、獣医師の場合は開業したとしても年収3000万円は難しいでしょう。年収水準は医師の半分、歯科医の70%とかなり低いです。市場規模も小さいため、開業しても年収3000万円のハードルは高いといえます。

士業

弁護士

弁護士は独立がしやすく、年収3000万円を狙いやすい仕事です。ただし「年収300万円台の弁護士もいる」と巷で言われるように、上手くいかなければ独立前より大幅に年収が下がる可能性があります。

また勤務型弁護士の場合、平均年収は700万円ほどで、年収3000万円は大手事務所で出世競争に勝たなければ難しいです。

独立した弁護士の年収に関する公的データはありませんが、中には1億円以上の収入がある弁護士もいます。弁護士なら、年収3000万円は活躍次第で十分狙える金額です。

公認会計士

公認会計士も年収3000万円を狙える士業の1つです。ただし、高収入を得るには独立して活躍する必要があります。監査法人などに勤めている場合は、大手でもトップまで上り詰めなければ年収3000万円は難しいです。

会社員(サラリーマン)で年収3000万円を目指せる仕事

芸能人やスポーツ選手、経営者でなくとも、年収3000万円は目指せます。

ただし、会社員(サラリーマン)で年収3000万円を目指すのは、かなり難易度が高いです。超大手企業でも、役員以外で年収3000万円を狙える会社は非常に限定的です。

サラリーマンとして年収3000万円を稼げる仕事は、大きく分けると営業職や金融専門職、ITエンジニアが挙げられます。

営業(金融・保険・不動産など)

営業職は、成果次第で青天井の報酬を得られるため、年収3000万円が狙える職種の1つです。求められる経験も比較的少ないため、実績次第では若いうちから年収3000万円以上を目指せます

もちろん、年収3000万円に到達するには相応の成績を上げる必要があります。業務難易度は高いですが、未経験でも挑戦しやすいのは魅力的です。

外資系投資銀行・外資系金融

外資系の投資銀行やPEファンドなどの金融専門職も、年収3000万円を狙える職業です。中でも外資系の金融企業では、ベース給がかなり高く設定されており、インセンティブによってより多くの収入が期待できます。

金融専門職は転職難易度は非常に高く、未経験者には現実的ではありません。また日系企業だと年収3,000万を狙うのは厳しいです。一度コンサル企業に入社して経験を積んでから、金融専門職を目指すのがおすすめです。

IT(AI)エンジニア

IT(AI)エンジニアとして高い技術力を持てば、年収3,000万円を狙えます。

外資以外でも、NTTや富士通など日系大手企業も年収3,000万円レベルの報酬を提示し始めており、エンジニアで稼げるチャンスは広がっています。

▶IT企業の売上・年収ランキングはこちら
▶入ってはいけないIT企業とは?

年収3000万円を実現する方法

年収3000万円を実現する方法

昇進・昇格で給与を上げる

役員などで、年収3000万円以上を目指せる企業なら、昇進・昇格を狙うのが低リスクな方法ではあります。社内を確認して、年収3000万円が可能な環境なら、仕事で実績を出して昇進・昇格の努力をしましょう。

難点としては「ベンチャー企業以外では超長期的に考える必要がある」「長期的に見た会社の将来性」「出世コースから外れた場合は絶望的」などが挙げられます。

ただし、年収3000万円を目指せる企業で経営陣を狙う人なら、上手く出世できずとも年収1000万円レベルの生活は送れるでしょう。投資や副業・顧問、独立の準備などと併せて出世を目指すのがおすすめです。

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副業をする

副業も手取りを増やせる手段の1つです。最近では、クラウドワークスのような個人で仕事に応募できるサイトがあったり、ブログなどで稼いでいる人もいます。

現在では、インフルエンサーとして大金を得る方法もあります。ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担も増え、本質的な収入アップになりません。

また、企業によって副業が禁止されている場合があります。副業を始める際は、事前に就業規則を確認しましょう。

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起業・フリーランスとして働く

年収3000万円レベルだと、起業やフリーランスとして働く方法が最も現実的と言えます。起業して成功すれば、年収3000万円以上も望めますが、その分リスクも大きいです。

フリーランスの場合は相当に高いスキルが必要で、一朝一夕に身に付けた技術では年収3,000万は目指せません。起業の場合でも、時間・体力的な制約もあり、現職を続けながらというのは非常に困難です。

エンジニア経験があるならフリーランスエンジニアがおすすめです。高単価案件を受注しやすいのがメリットで、実績を重ねることで年収3000万円が見えてきます。

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投資する

投資で収入を増やす方法もあります。2024年からは、利益に対して税金が掛からなくなる新NISAが始まっており、初心者でも投資を始めやすい環境になりました。

投資だけで年収3,000万円は難しいですが、総合的な収入の手助けになります。手間をかけずに収入を増やせるメリットがあるので、余剰資金は投資に回しておくと良いです。

転職する

現職で年収3000万円が狙えないなら、転職をしましょう。ただし、年収3000万円レベルになると、転職だけで達成できるものではありません。歩合制の営業職で成果を上げること以外では、中長期的に狙う必要があります。

転職時は将来的に考えて、起業やフリーランスに繋がる職種・業界を選ぶのがおすすめです。人材やITエンジニア、コンサル業は、独立したりフリーランスで活躍できるスキルを身に付けられるため、候補に入れるべき転職先です。

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年収3000万円から引かれる税金・社会保険料

年収3,000万円から引かれる税金・社会保険料

所得税

所得税は、国や地方自治体に納める税金です。会社からの給料や、自身で稼いだお金などにかかる税金を指します。年収3000万円の場合、所得税の負担は1ヶ月あたり約64万円、年間では約773万円です。

日本では累進課税制度が導入されており、収入が増えるほど所得税の負担が大きくなるのが特徴です。所得金額に応じて、5~45%の税率がかかります。

また、所得税は配偶者や扶養家族の有無によって、税金の負担が軽くなる場合があります。

住民税

住民税とは、住んでいる都道府県や自治体に納める税金です。年収3000万円の場合、住民税の負担は1ヶ月あたり約22万円、年間では約263万円です。

住民税は、収入が多くなるほど納める金額は多くなります。ただし、住民税の場合、税率が原則10%と定められています。所得税と違い、一定の収入で負担が大きくなることはありません。

ただし、住民税は住んでいる自治体によって変わる場合があります。地域の環境整備や保全などを目的とした費用・予算が、住民税に上乗せされる場合があるためです。

社会保険料

社会保険は、病気や怪我などで生活の安定が損なわれた際に、一定の給付を受けられる保障制度です。年収3000万円の場合、社会保険料の負担は1ヶ月あたり約14.3万円、年間では約172万円です。

社会保険料には、健康保険や厚生年金、雇用保険、40歳以上の場合は介護保険が該当します。労災保険も含まれていますが、保険料は会社側が全額負担します。

年収3000万円を超える場合は確定申告が必要

年収3,000万円を超える場合は確定申告が必要

年収3000万円を超える場合は、確定申告が必要です。

会社員として働いている場合、会社が年末調整をしてくれるのが一般的です。しかし、年収3000万円を超えると年末調整の対象から外れます。

確定申告の手続きをする際は、税務署や税理士などの専門家に相談すると安心です。

年収3000万円の人におすすめの税金対策・節税方法

年収3,000万円の人におすすめの税金対策・節税方法

日本では累進課税制度が採用されており、収入が多くなるほど税金の負担が増えます。年収3000万円の場合、所得税や住民税で1ヶ月あたり約86万円、年間では約1037万円が給料から引かれます。

手元に残る金額を多く残すためには、節税対策が必須です。ここでは、年収3000万円を稼いでいる人におすすめの節税方法について解説します。

ふるさと納税を活用する

節税対策として、ふるさと納税は必ず行うべきです。ふるさと納税とは好きな自治体に寄付をすることで、所得税の還付や返礼品がもらえる制度です。支払額から、実質自己負担額2,000円を差し引いた納税額が控除されます。

コロナ禍の影響もあり、ここ最近の利用者数が一気に増え、ふるさと納税のポータルサイトの種類も増えてきました。また年々自治体の返礼品のクオリティもアップしているので、ぜひ利用して節税対策をしていきましょう。

寄付できる金額は、人によって変わります。下記のシミュレーターを用いて、金額を調べてみてください。

ふるさと納税 寄付金シミュレーター(目安)

資産運用をはじめる

節税対策として、iDeCoや新NISAなどの資産運用はおすすめです。iDeCoは、任意で加入する積立式の個人年金のことで、自分で拠出した掛金を自ら運用をし資産形成をしていくスタイルの資産運用です。

掛金のすべてが全額所得控除されるため、毎年の所得税や住民税の減税が可能です。その他にも、分配金などの運用利益も非課税なことや受け取り時の手数料も一定額までかからないといったメリットがあります。

新NISAは、年間最大360万円までの投資による運用益に税金がかからなくなる制度です。通常の投資であれば、利益に対して20.315%の税金がかかりますが、新NISAであれば非課税で受け取れます。

年収3000万円はセミリタイアも可能

年収3,000万円はセミリタイアも可能

セミリタイアとは

セミリタイアとは定年前に退職し、貯蓄を使いながら不定期・短時間でゆるく働きながら生きるライフスタイルです。必要な額は年齢や生活水準によって大きく異なりますが、5000万~1億円ほどが必要とされます。

年収3000万円の手取りは1ヶ月あたり約149万円、年間では約1790万円です。仮に年間500万円で生活し、1300万円ほどを貯蓄に回し上手く資金運用できれば、約7年で1億円の貯蓄を達成可能です。

FIREとの違いは?

セミリタイアとFIREは、退職後も仕事をするかどうかが異なります。セミリタイアは、定年前に仕事を辞めて、必要最低限の収入を得ながら貯蓄を使い、生きるライフスタイルです。

一方、FIREは「Financial Independent, Retire Early」の略で、「経済的自立、早期退職」の意味です。1億円ほどの貯蓄をして、基本働かずに運用益で暮らしていくライフスタイルです。

セミリタイアのメリット

自由な時間が増える

セミリタイアをすると、フルタイムで毎日働く必要がないので、自由に使える時間が増えます。長期間の旅行や趣味に充てる時間など、時間に縛られずに人生を楽しめます

仕事のストレスがない

セミリタイア後の生活は、好きな時に自分のペースで働けばいいので、仕事のストレスなく日々を過ごせます。フルタイムの仕事と異なり、プライベートに合わせて仕事を調整できるのは魅力です。

人付き合いを維持できる

退職後も最低限は仕事をするので、家族以外の人間関係を築きやすいです。完全退職をして、外とのつながりが薄くなり、人付き合いが減って孤独を感じるといったことを避けられます。

セミリタイアのデメリット

社会的信用がなくなる

定職についていないと、社会的信用性がなくなりローンや賃貸、クレジットカードの契約が難しくなることがデメリットです。

住まいやカードなど、信用性が必要なものは事前に確保しておかないと、セミリタイア後の生活が大変です。

安定収入がなく生活水準が下がる

セミリタイア後は安定収入がなくなるため、生活水準は下がります。

セミリタイア前は安定収入があるので、貯金額を減らして贅沢も可能です。しかし、セミリタイア後は多少の収入と貯蓄でやりくりする必要があるので、贅沢はできなくなります。

年収3000万円を稼げる企業

企業名 年収範囲 売上高 平均勤続年数 平均年齢 従業員
ゴールドマンサックス ~6,000万円 1,000億円 800人
BofA証券(メリルリンチ) ~10,000万円 380億円
M&Aキャピタルパートナーズ ~10,000万円 150億円 3.16年 32.2歳 214人(連結)
野村証券 ~3,300万円 1.4兆円 15年 41.9歳 26,556人
アクセンチュア ~4,500万円 4兆円 18,000人
Google ~3,100万円
日本M&Aセンター ~3,000万円 3,400億円 3.4年 34.3歳 774人
セールスフォース ~5,860万円
プルデンシャル生命 ~4,000万円 1.1兆円 9.3年 40.2歳 6,780人
大東建託 ~3,600万円 1.6兆円 9.9年 43.5歳 17,422人(連結)

出典:各種企業口コミサイト統計

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まとめ

年収3000万円の手取りは1ヶ月あたり約149万円、年間では約1790万円です。年収3000万円を稼ぐ人の割合は0.3%未満と少なく、目指すのは非常に難しいです。

また、企業によっては年収3000万円を稼ぐのが不可能なことも多いです。企業の給与水準を確認して、年収3000万円を達成するのが難しいのであれば、転職を検討すべきです。

転職して年収3000万円を目指すなら、ハイクラス向けの転職エージェントの利用が必要不可欠です。リクルートダイレクトスカウトビズリーチをなどを利用して、更なるキャリアアップを目指しましょう。

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