ボーナス50万円は多いのか、少ないのか？ここから見る格差社会

一般的に年に2回、夏と冬に支給されることが多いボーナス。あくまでも臨時の報酬だが、毎月支払われる給与と並べて語られるほど、会社員にとってボーナスは貴重な収入源である。

しかし、金額や支給回数は、企業や業界、年代によっても大きく異なる。実際、企業の成長性や働き方の実態について、ボーナスから様々なことが見て取れる。

今回は、そんな会社員の生活に密に関係するボーナスについて解説する。ボーナス額が期待できない人や、ボーナス自体に無縁である人の場合、企業によって事情が大きく異なることを知る良い機会になるだろう。

もし転職を考えるのであれば、まずは案件が豊富で、企業からのスカウトが来るため、自分の市場価値が的確にわかるビズリーチを利用しよう。

情報量を増やし、企業の選択肢を増やすためにも利用は必須だ。加えて、転職エージェントとの接点も持っておこう。

とくに、転職サポートが手厚いマイナビエージェントにはぜひ登録しておきたい。今後の人生に大きくかかわる転職先選びは、焦らずとも早め早めに準備を進めよう。

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キャリハイ＠編集部

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ボーナス50万円は多い？少ない？

ボーナスの支給額は企業や業界、職種や勤続年数によっても大きく異なる。公務員と民間企業でも大きな差が生まれている。

では、ボーナス50万円は実際には多いのか、少ないのか。国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によれば、民間企業の年間ボーナス平均額は71万6千円だった。

男女別では、男性が103万1千円、女性が62万8千円となっている。よってボーナス50万円という金額は、平均からみると少ないといえる。

またボーナスには、法律に基づいて控除される法定控除がある。企業は、従業員の了承がなくてもボーナスから控除することができる。

ボーナス50万円が総支給額の額面であった場合、手取りとして実際に口座に振り込まれる金額はさらに減ることになる。控除額の計算方法も理解しておくことが必要だ。

もし、支給されているボーナスが平均より少ない場合、ボーナスが多い企業への転職を考えることも、生活を豊かにする方法の1つである。

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ボーナス50万円なら手取りはいくらなのか

ボーナスから引かれるものには、大きく分けて社会保険料、雇用保険料、所得税の3つがある。毎月の給与から控除されるものとほぼ変わらない。唯一、住民税だけはボーナスから控除されない。

おおよその計算でも、少なくとも約15％はボーナス額から控除される。これだけでも、50万円のボーナスの場合、約7万5千円が引かれる計算になる。

加えて所得税の税率は前月の給与額で変動するため、場合によっては約10万円以上も控除される。

手取り額からのシミュレーションなどを利用して、支給されているボーナスに対し、税金や社会保険料がどのくらいかかっているのか、自身のケースを計算してみてほしい。

ボーナスから控除される額を抑えることができれば、手取り額はより多くなる。

社会保険料などは自分で調整できるものではないが、残業代などといった諸手当を抑えて、なるべく前月の給与を増やさないようにし、税率を下げることができれば、ボーナスから控除される金額を少なくすることができる。

ボーナス額が高くても、同時に控除される金額も多くなるため、一概に素直に喜べないこともある。従業員は、控除される金額や仕組みについてしっかりと理解しておきたい。

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ボーナスによる格差社会を知る

日本経団連が発表した2022年の冬のボーナス平均額は、約89万円で10年連続80万円を上回っている。コロナ禍もあり前年比マイナスが続いているがそれでも高い水準を保っている。

しかしこの結果は、そこに加盟する一部上場企業といった大手企業の平均額であることを理解してほしい。

しかし中小においては好業績な企業ばかりではなく、大手企業のようにはボーナスが支給されていない。大手企業と中小企業の格差がますます拡大している現実だ。

中小企業庁によると、国内にある企業約421万社のうち99.7％が中小企業である。また、従業員数全体で4013万人のうち、約7割にあたる人が中小企業に勤めている。

働いている人の大多数は中小企業の社員であることを考えると、大手企業のボーナスの実態と現実社会での実感は、かけ離れているのではないか。

基本給のベース自体も大企業が中小企業より上回る。

勤続年数が長くなるにつれ、年収も高くなる傾向がある日本では、同じ年代で勤続年数が同じであっても大企業と中小企業とに勤めるのでは、年収や給与の格差は広がるばかりである。

ボーナスの格差も給与と同じ傾向にあることを知っておきたい。今後の年収の見通しを立てるためには、現在勤めている企業の見直しも必要なのではないか。

月給とボーナスどっちを重視するべきか？

ボーナスはあるが、月給は安い。ボーナスがないが、月給は高い。一体どちらが得なのか。転職を決める際に、見極める重要なポイントを知っておきたい。

ボーナス支給というだけで、特別感が生まれて楽しみが増える。生活にメリハリも出てくる。月給が安くても、ボーナスのご褒美を楽しみに仕事へのモチベーションも上がる。

そのくらいボーナスは、精神的に心を豊かにしてくれる。

働く上で、モチベーションは大切だ。しかし、ボーナス支給は会社の業績などに左右されるため、毎回必ずもらえる保証はない。よって、ボーナスを期待したマネープランを立てるのは避けておきたい。

逆に月給は高いがボーナスがない場合、特別な楽しみはないが、毎月の給与に変動がないため、マネープランが立てやすい。また月給が高い分、残業などの割増賃金の対象となる手当額が大きくなる。

給与から控除される社会保険料も、ボーナスから引かれる分がないため、月給が高い方がお得になる場合があり、メリットも多い。

しかし雇用側としては、法定上支払義務のないボーナスを制度として設けておいた方が、何かと都合がつけやすいため、ボーナスという制度がなくなることはないだろう。

どちらにもメリット、デメリットはある。それぞれのメリット、デメリットを理解した上で、今後の転職活動の参考にしてほしい。

なお転職活動については、まずは案件が豊富で自分の市場価値が的確にわかるビズリーチを利用しよう。

また、転職サポートが手厚いマイナビエージェントのようなエージェントサービスにも登録してほしい。書類添削や面接対策に取り組んでくれるだけでなく、条件に合った非公開求人も紹介してもらえる。

ボーナスは企業規模によっても左右される!?

近年、日本は企業収益の水準は高く好景気だといわれている。しかし中には、その恩恵を受けていない社員もいるようだ。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表した「2022年冬のボーナス見通し」によると、中小・ベンチャー民間企業のボーナスの少なさがうかがえる。成果を上げても賞与に反映されないと、働く意欲は減る一方だ。

中小・ベンチャー企業は大企業に比べると、ボーナスの額は少ない傾向にある。景気動向や取引先の状況、業績によって左右されるためだ。

利益が出ていない赤字の場合、経営が安定しないため、ボーナスが少なくなる傾向がある。年俸制のように、そもそもの月給が高い場合もボーナスがなかったり、少ないことがある。

また、赤字を出した親会社の社員にはボーナスが支給されるが、現場社員には支給がないといった上層部と現場社員との待遇差も実在する。

同じ企業内で明らかに待遇の違いがあると、懸命に働いている意味を見失ってしまうだろう。

待遇について改善点はないだろうか、今一度見直して今後の働き方をより良い方向へ導いてほしい。

ボーナスの有無、額は企業の規模によっても異なるため、働く側も現状に納得がいかない場合、ボーナスの多い会社や正当に評価してくれる会社に転職するなど、自ら動くことも必要だ。

転職の際に必ずボーナスをチェックする

転職の際には、労働契約や就業規則などをしっかり確認することをお勧めする。ボーナス、賞与が給与に含まれるかどうかは、非常に重要なポイントだ。労働契約や就業規則を見て、明確に規定されているか確認する必要がある。

もし、労働組合が存在する企業であれば、会社との合意事項を定めた「労働協約」にボーナスや賞与に関する取り決めが記されていることもある。

労働組合に加入しているのであれば、労働協約も確認しよう。もしボーナスの支給がされなかった際、雇用主との認識の違いを生まないように、従業員は規定を理解しておく必要がある。

転職のポイントとして、雇用形態や年収額はもちろんだが、ボーナスの有無についてもしっかりと把握しておきたい。可能であれば、支給される額など、具体的な事前情報を多く得よう。

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編集後記

日々の活力として心待ちにするボーナス。しかしその規定は、企業によって大きく異なる。もしその金額が働きに見合わない、この先も増える見込みがないと思うなら、年収を上げるうえで転職は1つの大きな可能性だ。

転職活動の際には、必ず転職サイトやエージェントを利用してほしい。案件が豊富で自分の市場価値が的確にわかるビズリーチには必ず登録したほうが良い。

他にも転職サポートが手厚いマイナビエージェントや、IT・Web業界に特化したレバテックキャリアなど、自分に合ったエージェントを併用してほしい。

情報量を増やし、企業の選択肢を増やすためにも転職エージェントの利用は必須だ。

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