働き方改革の流れもあり、多くの企業で有給取得が義務付けられ、取りやすい雰囲気が出来ている。
一方で、このご時世でも、有給取得の申請を却下する企業は存在している。もちろん理由次第では却下できるのだが、正当な理由もない場合は転職を検討した方が良い。
なお、転職するといっても、有給がどれくらい取得できるかや、福利厚生がどこまで整っているかは企業によって全く異なっており、外部から正しい情報を仕入れることは難しい。
必ず、求人サイトとエージェントを併用して、プロから情報を集めるように心がけてほしい。
求人サイトは、ビズリーチが一番おすすめだ。ビズリーチは、企業からもエージェントからもスカウトを受けることが出来るので、自分を評価している会社を効率的に見つけることが出来る。
自分を高評価している企業の方が、働き方に関して融通を利かせやすいので、ぜひ活用してほしい。
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- キャリハイ@編集部
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目次
そもそも有給とは
有給とは、一定期間勤務した労働者に付与される、賃金が減額されない休暇のことを指す。ゆえに、休んでもその分の給与は通常出社時と同様に支払われる。
付与される条件は、
- 入社してから6ヶ月以上が経過した場合
- 営業日(出社すべき日)の8割以上に出社している
の2点である。
基本的には10日間の有給が付与され、そのうち半分(5日間)の消化が義務化されている。
企業側が有給申請を断ることが出来る場合
会社には時季変更権がある
時季変更権とは、「今の時季に有給を取らず、他の時季に取ることを主張し、有給を却下する権利」のことだ。
特にベンチャー企業に勤めている人は想像しやすいと思うが、
- 繁忙期に入り、休むと会社の体制や業績に大きく悪影響を出してしまう時
- 自分以外の人材に出勤を立て替えてもらえない時
などが当てはまる。
有給は確かに権利ではあるが、それ以前に、会社に所属している以上、業績にコミットして結果を出す義務もあるので、時期によっては断られても仕方ないだろう。
有給が取れない場合の対処法
取れない理由を詳しく聞く
先に述べたような、時季変更権が行使できるとは思えない状況下で断られた場合、事情を伺ってほしい。
例えば、他の社員が裏で退職交渉を進めており、まだ発表はしていないが、休まれると困る場合など、理由を聞けば納得できるケースもある。
一方で、単なる会社都合で、納得できないケースもある。
どちらにせよ、あなたの有給が却下された理由が正当なものなのかを確かめてほしい。
代わりの日なら取れるか確認する
仮に取れない場合、時季変更権で記載した通り、他の日で取れないかを確認してほしい。具体的には、何月の何週目なら問題なく取れるのか、それが例年同じなのかを確認してほしい。
もし、その時期に休むことがあなたにとって都合が合わないのであれば、会社都合でしか休めないということなので、転職を検討した方が良い。
社内の相談窓口や労働組合に相談する
近年は、社内に外部の弁護士と連携した相談窓口が設けられることが増えた。
どうしても会社内にいると、「そのプロジェクトなら休めなくて仕方ないよね」と思われて、有給を取れないことが正当化されてしまう。
しかし、法的に取得が義務付けられている以上、取れないことを当たり前だと考えてはいけない。外部の人に相談すれば、社内の都合にかかわらずフラットに判断してくれるのでおすすめだ。
また、そういった外部機関に相談するのが不安な人は、転職エージェントに相談するのが良いだろう。この道のプロであると同時に、良くも悪くも会社と関係ないので、フラットに相談できる。
ビズリーチは、初めて相談するのにおすすめだ。日本最大級で幅広い業界を扱っているので、まだ転職を考えられていない段階でもおすすめできるだろう。
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そもそも有給が取れないなら転職すべきだ
社員の理想の働き方に投資できない企業では成長しづらい
有給なしに働く方が良い人もいれば、有給で適度に休みながら働く方が効率的な人もいる。一概に、有給を悪とする雰囲気のある企業だと、生産性が低いまま、グダグダと長時間労働を強いられるケースがありうる。
働き方は人それぞれなので、そのやり方に投資できない企業で仕事を続けるのはあまり推奨できない。
有給が取りづらい企業は年収も低い
社員に投資しない企業は、もともと人材に投資しない方針が多く、年収が低いことがほとんどだ。
同じだけの時間、同じだけの質を、他の企業で労働していれば、何倍ももらえた可能性が高い。そもそもあなたの成果や努力量を正当に評価していない企業は、長く勤めるべきではない。
有給取得の交渉は非効率的
有給が取れるように交渉すれば良い、と考える人も多いだろうが、それは非効率的だ。
大抵、有給取得できない古い体制の企業は、管理職が40歳以上で、働き方改革と唱える以前に「俺らの時代はもっと働いて……」などと考えている。
そういった人たちに対して有給を取れるように説得することは、事実上自分の評価を下げることにつながってしまう。あまりにも非効率的なので、勤める環境を変えることを手段として選ぼう。
有給が取れない企業から早く転職しよう
正当に有給が取れない企業は、事実上、社員の成長を考えていなかったり、年収がそもそも低かったりと、他の項目を見ても転職すべきだと判断されることが多い。
どうしても日本社会で会社に所属していると、マジョリティの意見に流され、まるで有給は「取れなくて仕方ない」と思いがちだが、そんな考えを持つ必要はない。
自分が働きやすい環境を見つけられるように、努力しよう。
なお、探す際は、必ず求人サイトとエージェントを併用して、プロから情報を集めるよう。
求人サイトは、ビズリーチが一番おすすめだ。企業からもエージェントからもスカウトを受けることが出来るので、自分を評価している会社を効率的に見つけることが出来る。
なお、エージェントであれば、自分に合ったエージェントを選ぶのが良い。
コンサルから転職したい方は、アクシスコンサルティングに登録してキャリアアドバイザーの面談を受けてほしい。コンサルからの転職の支援実績ではNo.1だ。
元コンサルのキャリアアドバイザーも在籍しており、実情に即したアドバイスを受けることができるだろう。
JACリクルートメントはハイクラスの転職に強いので、年収アップを同時に成し遂げたい人向けだ。
それ以外の業界の方は、様々な業界の専門アドバイザーがいるマイナビエージェントに相談してみよう。
今日は以上だ。