引き継ぎの後任がいないのに退職しても大丈夫？対処法や注意点を解説

「引き継ぎの後任がいないのに退職して大丈夫？」

「退職を引き留められて退職できない…」

退職で引き継ぎの後任がいなくても、問題なく転職は可能です。しかし、後任がいなくて迷惑をかけてしまうのでは、強い引き留めに遭ってしまうのではという不安はありますよね。

そこでこの記事では、退職の際に引き継ぎの後任がいない場合の対処法を解説します。円満退職するための注意点や、引き留めに遭った際の対応についても記載しています。

引き継ぎの後任がいないのに退職しても大丈夫？

法律上は退職日の2週間前の申告で退職できる

原則、退職日の2週間前に会社に申告すれば退職できます。民法第627条第1項によって、解約を申入れた日から2週間を経過することで、退職できると定められています。

ただし、当事者間で定められた期間がある場合は、従わなければならないため注意が必要です。

ビズリーチやマイナビエージェントなどの転職サービスを利用して内定したら、早めに退職を申し出ましょう。

後任がいなくても退職は可能

担当業務の後任がいなくても退職できます。後任や業務の引き継ぎを決めるのは会社の仕事で、規則や義務ではないためです。後任の成熟や新規人材の確保を待っていては、いつ退職できるかわかりません。

人材不足や属人化が進んだ会社の場合、すぐに後任が準備できず、退職を待つように要望されることがあります。使用者から退職を先延ばしにして欲しい要望があっても、従う義務はありません。

長年勤めた会社をできるだけ円満に退職したい、顧客との間に築いてきた良好な信頼関係を無駄にしたくない人は、有休消化期間も考慮しながら、退職日までにできるだけ引き継ぎを行いましょう。

後任がいない状態で退職して損害賠償を請求される可能性

後任がいない状態で退職しても、損害賠償請求される可能性はほとんどありません。損害賠償請求とは、契約違反や不法行為によって生じた損害に対して行われるためです。

後任がいない状態での退職は、基本的に契約違反や不法行為には当たりません。

退職で損害賠償がされるケースもある

例えば「退職に際して他社員を勧誘したり、引き抜いたりする行為」も賠償請求されるケースがあります。これらはあくまで1つの例ですが、損害賠償請求を受けないためにも誠意ある行動を心がけましょう。

円満退社を望むなら早めの申告と引き継ぎ計画が重要

社長に退職する意向を伝えた

私の要望の
・お客様の引き継ぎはしっかりやりたい
・受けたお仕事は最後まで見届けたい

を考慮した上で、退職日は改めて決めることに
もちろん有休消化もきっちり

「出戻りOKだから」とも言ってもらえた

本当にいい会社だなと改めて思う#ワーママ転職

— もなか@フルタイムワーママ+残業0時間実践中 (@monaka_nonbiri) November 28, 2022

円満退社を望むなら退職日を早めに申告し、退職日から起算して引き継ぎ計画を立てましょう。早めに申告して引き継ぎ計画ができれば、会社側の負担を軽減できます。退職の申入れは2ヵ月以上前にするのが理想です。

また、引き継ぎ計画はできるだけ余裕をもっておこないましょう。後任によって引き継ぎの進捗度合いは異なるためです。引き継ぎ計画を怠れば、引き継ぎ不足でトラブルになりかねません。

トラブルを防止するためにも、作成した引き継ぎ計画は上司にも共有し、後任へ正確に引き継ぎしたことをメールで報告しておくべきです。上司の受信履歴で残ることによって、引き継ぎを行った証拠となるでしょう。

引き継ぎの進捗が悪い場合は引き継ぎ書の作成をする

引き継ぎの進捗が悪い場合、上司と相談しながら引き継ぎ書を作成しましょう。引き継ぎ書があれば、退職した後でも会社側で引き継ぎ作業ができるからです。

引き継ぎ書は、後任に理解しやすいよう業務の位置付けや流れなどを明確に記載します。業務や作業のつながりなど、詳細を把握しやすいように作成することも重要です。

上司と相談しながら、業務に関わる関係者の連絡先や必要なシステム・ツールのパスワードなどを、忘れずに記載して引き継ぎ書を作成すると良いです。

▶仕事の辞め時がわかる10のサインを解説！

後任がいない場合の引き継ぎで注意したい点

後任がいなくても退職スケジュールを立てて行動する

後任がいなくても退職スケジュールを立て、誠意ある行動の積み重ねることが重要です。後任が決まるまでの間、自身が担当していた業務を他の社員が一時的に対応する場合があります。

しかし、業務に慣れていない担当者が、いきなり通常通りの業務量をこなすのは大きな負担がかかります。退職スケジュールは上司に相談しながら計画して、後任に直接伝えるべき内容は上司に報告しましょう。

後任がいる場合と同じように、退職に向けた引き継ぎスケジュールを1つずつこなすことで、次の担当者への負担だけでなく会社への負担も軽減できます。

引き継ぎが間に合わない・出来なくても退職の意思を曲げない

退職の申入れは、意思を曲げずに自分の明確なビジョンを持って行いましょう。意思が定まっていないうちに退職の申し入れをすると、会社に迷惑がかかるなどの理由で辞めづらくなることもあります。

また、引き継ぎの進捗が悪かったり、引き継ぎそのものが出来なくても、退職の意思は曲げてはいけません。引き継ぎの後任を見つけられないのは会社の責任であり、退職する社員の責任ではありません。

引き継ぎの後任が居なければ、引き継ぎ書を作成して上司に共有しておきましょう。引き継ぎ書を作成する場合は、日々の進捗を細かく伝えると、トラブルを防げます。

カウンターオファーに注意する

ようやく日本でも交渉の時代になったか。「退職希望者に昇給などの「カウンターオファー」を提示した企業は65%あった」 https://t.co/oFGREDvWGn

— jo shigeyuki (@joshigeyuki) September 18, 2018

退職の申入れをした際のカウンターオファーには注意しましょう。属人化された仕事がある、または優秀な人材に辞められることは、会社によって大きな痛手です。

給料やボーナスのアップ、昇進などを条件に、引き止めを行う企業は多いです。カウンターオファーをされないために、退職の理由は一身上の都合で押し通しましょう。また、先に転職先を決めてしまうのも効果的です。

働きながら転職先を決めるには、転職サービスを利用するべきです。ビズリーチのようなスカウト型のサイトなら、登録して待っているだけで企業やヘッドハンターからのスカウトが受け取れます。

【カウンターオファーとは】 退職の意思表示をした場合に、会社側から待遇の改善や労働条件の見直しなどを持ちかけて引き留める行為のこと。

挨拶まわりを済ませておく

退職が決まれば、上司や同僚などの社内関係者だけでなく、取引先の顧客やお世話になった全ての人に、挨拶まわりを済ませておきましょう。取引先の顧客などに丁寧に挨拶しておけば、会社の印象を損なわずに済みます。

反対に、挨拶もなくいきなり担当者が替われば、顧客も驚くばかりか会社の信頼を失う可能性もあります。相手の忙しくない時間を狙って伺うか、直接伺うのは難しい場合はメールで挨拶を行うべきです。

後任が決まっている場合は、引き継ぎの挨拶を兼ねて顧客先へ同行するのも良いです。これまで関わってきた人物は、会社を辞めた後もどこかでお世話になる可能性があるため、挨拶は丁寧にしておきましょう。

上司の確認用で引き継ぎ書を作成しておく

後任への引き継ぎの進捗が好ましくない場合や後任がいない場合は、上司が後で業務内容を確認できるように引き継ぎ書を作成するのが重要です。

後任だけでなく上司へ共有することによって、引き継ぎの漏れを防止できるうえ、上司の負担を軽減できます。

引き継ぎ内容を上司用にまとめておけば、上司が業務内容や手順・ノウハウをある程度把握できます。自身の退職後、上司から後任への直接指導や情報共有にも役立つでしょう。

どうしても退職の話が切り出せない場合

退職代行サービスを活用する

退職代行サービスを活用すれば、自分で退職の話を切り出さなくて済みます。退職代行サービスは、労働者が会社を退職したいが話を切り出せない場合に、代行して退職の申入れを行ってくれます。

退職の申し入れをしてからの執拗な引き留めや、退職を撤回させるための脅しや嫌がらせにあうケースも少なくありません。退職代行サービスを活用すれば、トラブルやストレスを避けられます。

おすすめの退職代行サービスは退職代行Jobsです。労働組合と連携し、弁護士が監修しているサービスなので、法的な問題もなく安心して退職を任せられます。

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退職願を内容証明で郵送する

退職の話が切り出せない場合、退職願を内容証明で郵送しましょう。退職届を内容証明郵便で送れば、相手が退職届を受け取った記録が残ります。受け取りは公的な記録なので、無視されることなく退職届を受理させられます。

ただし、退職届を内容証明で郵送した場合でも、退職できない場合があります。内容証明郵便は受取を拒否できるからです。

受取拒否されると差出人に通知されますが、退職届が受理されたことにはならず、退職することが難しくなります。内容証明郵便を拒否されることは稀ですが、頭には入れておきましょう。

【内容証明郵便とは】 郵便物の内容を記録として残したい場合に有効な、送付した郵便の日時や内容・送り手・送り先を記録して公的に証明できる郵送方法のこと。

労働基準監督署に相談する

普段から高圧的な態度を取られているなど、会社に問題があり退職の話を切り出しにくい場合、労働基準監督署に相談しましょう。労働基準監督署では、労働基準法に定められた規則に違反する会社に是正勧告を行っています。

退職の意思表示をしているにもかかわらず、退職させてもらえなければ労働基準法違反となります。ただし、違反事項の是正勧告に従わなかったとしても罰則は受けないため、是正されないことも少なくありません。

また、労働基準監督署に相談するには、多くの資料を用意しなければならず手間がかかります。会社が明確に労働基準法違反をしている場合、相談してみると良いでしょう。

後任がいない職場を退職する人がやるべき3つのこと

退職後のスケジュールをしっかり立てる

退職を決意した後は、余裕を持って退職後のスケジュールを立てておきましょう。ワークライフバランスを重視した転職先探しや、社会保健関連の手続きを計画するべきです。

転職予定日から逆算して退社、転職先への応募・面接、情報収集までを順番に考えると、スケジュールが立てやすいです。退職後の生活のためにも、転職先は在籍中に決めておくと余裕を持って過ごせます。

ただし、内定から入社まで長くは待ってもらえない事が多いので、早く転職活動をする場合には注意が必要です。通常であれば1～2カ月ほど、長くても3ヵ月という企業がほとんどなので、退職のタイミングを合わせましょう。

退職や引き継ぎに関する情報収集を行う

“報告がめんどうくさい

内定を取って退職をスムーズに行う為には、
就業規則を確認して「いつまでに申し出をすればよいか」を確認します。
その後上司に希望の退職日を申請して受理されます。
すんなり受理される場合もありますが、引き留められる事もあります。
ここは少しパワーを使います…”

— えな (@ena_tensyoku) November 28, 2022

退職や引き継ぎに関しての情報収集をすれば、スムーズな退職が可能です。人材不足や属人化などの課題を抱える会社では、退職の引き留めや先延ばし、あるいはカウンターオファーを受けることも少なくありません。

また、後任がいないと退職できないという誤った認識を持っているため、退職の話を切り出せない人もいるでしょう。加えて、引き継ぎをしっかり行わないことで、損害補償に発展するケースも稀にあります。

事前に情報収集をすることで、これらのトラブルを避けられます。

転職したいなら転職エージェントを上手く活用する

転職する際は、転職エージェントの活用をおすすめします。転職エージェントは転職希望者にヒアリングを行い、転職のアドバイスや求人の斡旋などのサポートをしてくれるので、円満退職の相談も可能です。

転職に関しては、職務経歴書の添削や面接対策などの内定率を向上させるサービスのほか、給料交渉や面接日のスケジュール調整などの代行サービスも無料で受けられます。

転職サービスのおすすめは、ビズリーチです。スカウト型の転職サイトで、登録してからは求人が送られて来るのを待っているだけで良いうえに、ヘッドハンターに転職の相談もできます。

退職後の後任や引き継ぎに関するよくある質問

まとめ

引き継ぎの後任がいなくても、2週間前の申入れによって退職できます。円満退社を望むのであれば、退職日の2〜3ヵ月程度前に意思表示をして、引き継ぎ作業をしましょう。ちなみに、後任がいなくても転職は可能です。

どうしても退職の話が切り出せない場合、労働基準監督署に相談するか退職届を内容証明で送付する、あるいは退職代行サービスを利用すると、トラブルやストレスを回避できます。

また、転職エージェントは退職から転職までの不安や悩みをサポートしています。初めての転職活動なら、手厚いサポートで有名なマイナビエージェントを活用するのが良いでしょう。また、年収アップを狙いたい人にはビズリーチのようなスカウト型サービスもおすすめです。