個人事業主(フリーランス)が賃貸の審査に通る方法！審査のポイントを大公開
個人事業主・フリーランスの人必見です！会社員と比較して、個人事業主・フリーランスの人は入居審査に落ちやすいと言われています。
入居審査で見られるポイントや、入居審査に通るための5つのポイントを紹介します。ぜひ参考にしてください。
宅地建物取引士
行政書士試験合格者
不動産屋の経験は5年以上。累計2000件を超える契約業務に携わった実績がある。単身・カップル・ファミリーなど幅広い世帯の部屋探しを専門知識でサポート。宅建士の資格を活かして、審査から入居開始後の不安まで解消できるのが強み。
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個人事業主・フリーランスが入居審査に落ちやすい理由
個人事業主(自営業)やフリーランスが入居審査に落ちやすいのは、収入が不安定なイメージがあるからです。
入居審査では「家賃の支払い能力」を重要視されます。会社員は毎月の収入が安定しているケースが多いので、入居審査に通りやすいです。
個人事業主やフリーランスは会社に所属していないので、仕事に波があり収入が不安定と判断されてしまうことが多いです。
個人事業を始めて2年目までは特に落ちやすい
家賃の支払い能力を審査する際は、基本的に前年度の収入証明書類で確認します。自己申告の収入を書類で示せないと、審査が厳しくなります。
個人事業を始めて2年目までは、確定申告書など前年度の収入証明書の発行が難しいので、審査に通りにくいです。
売上見込が示せる書類や、事業計画書などを提出して信頼してもらう方法もありますが、審査は厳しいのが現実です。ちなみに、独立後と前職が同じ業種のほうが審査は通りやすいです。
審査の厳しさは物件によるので、審査されるポイントを押さえて臨めば、入居審査に通るお部屋は見つけられます。
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審査に落ちやすいパターン3つ
審査に落ちやすいパターンを3つ紹介します。
・連帯保証人が立てられない
・実収入より収入証明書の金額が低い
大家さんが個人事業主とフリーランスNG
職業の審査が厳しい大家さんや、過去に家賃滞納に悩まされた大家さんのお部屋では、収入に関係無く審査が通りにくいです。
自分ではどうしようも無いパターンなので、審査に落ちたら諦めて別の物件を探す他ありません。分譲賃貸ならお部屋ごとに大家さんが違うので、別部屋で審査に通るケースがあります。
連帯保証人が立てられない
個人事業主・フリーランスの人は、連帯保証人を立てるようにお願いされることが多いです。
連帯保証人が立てられない場合は、家賃の保証会社（以下、保証会社）を使うだけで借りられるお部屋に絞って探す必要があります。
保証会社とは、連帯保証人の役割を引き受ける会社のことです。どの保証会社が使えるかは、大家さんや管理会社が決めています。
審査に通るお部屋に絞ると、気に入るお部屋が無いというケースも多いです。
実収入より収入証明書の金額が低い
実収入より収入証明書の金額が低いと、審査に落ちやすくなります。管理会社や大家さんは、収入を書類で審査するからです。
本当は家賃を支払える収入があるのに、税金対策などで確定申告書の金額が低い人は、審査に落ちてしまう場合があります。
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入居審査に必要な書類と情報
入居審査に必要な書類と情報をまとめました。スムーズに進めるためには書類の準備も大切なので、すぐに用意できないものがあれば不動産屋に相談しましょう。
必要書類は物件によって異なるので、書類が用意できるかどうかで進め方も変わります。
・身分証(免許証、保険証、パスポートなど)
・収入証明書類
・住民票の写し(取得3ヶ月以内の原本)
・印鑑登録証明書(取得3ヶ月以内の原本)
・銀行届出印+口座のわかるもの(通帳)
・印鑑(実印、銀行届出印など)
・名前や電話番号などの基本情報
・勤務先の情報
・緊急連絡先の情報
フリーランスの人は、勤務先というよりは、主要取引先や業務内容を詳しくヒアリングされます。申し込み～契約まで質問が何回も入ることがありますが、一つひとつ対応しましょう。
連帯保証人の必要書類について
連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の書類と情報が必要です。連帯保証人の必要情報は、自分と同じ内容で大丈夫です。
・印鑑登録証明書（取得3ヶ月以内の原本）
・実印（印鑑登録の印鑑）
他にも身分証明書や収入証明書を求められるケースもあります。連帯保証人とは、審査～契約まで連絡が繋がりやすいように、事前に話しておきましょう。
入居審査を通過するための5つのポイント
個人事業主・フリーランスで入居審査を通過するための、5つのポイントを紹介します。
②安定した収入や貯金を証明する
③家賃の保証会社を利用する
④連帯保証人を立てる
⑤身なりを整えて不動産屋に行く
①なるべく安い家賃にする
一般的に、適正な家賃の基準は「月の手取り3分の1まで」です。個人事業の人は収入に波があるイメージが強いので、なるべく家賃を抑えたほうが審査に通りやすくなります。
手取り4分の1(25%)以下を目安にすればより安心です。以下の表も参考にしてください。
| 月の手取り | 家賃の目安 |
|---|---|
| 24万円以上 | 家賃6万円 |
| 28万円以上 | 家賃7万円 |
| 32万円以上 | 家賃8万円 |
| 36万円以上 | 家賃9万円 |
②安定した収入や貯金を証明する
安定した収入が書面で示せると審査に有利です。個人事業主の人は、主に「確定申告書の控え」の提出を求められます。
他にも収入証明書として使用できる書類を、以下で表にまとめました。お部屋によって必要書類は異なるので、不動産屋によく確認してください。
| 収入証明書 | 証明書を発行できる場所 |
|---|---|
| 住民税課税証明書 | 役所・コンビニ |
| 確定申告書の控え | 役所・税務署 |
| 納税通知書 | 毎年6月ごろに自宅に郵送 |
| 納税証明書 | 税務署 |
事業が1年目で確定申告書が用意できない人は、売上の見込みがわかるものや試算表・事業計画書など、収入が証明できそうな書類はすべて用意しておきましょう。
企業との業務委託契約書や、通帳の入金履歴などでも審査してもらえることがあります。取引先が安定した企業だと、大家さんや管理会社の信用に繋がります。
書類が用意できないなら「残高審査」もある
書類の用意ができない人や収入面が心配な人は、預貯金の残高で審査できる物件もあります。審査に通る目安として家賃2年分の貯金が必要です。
例えば、家賃が9万円の物件なら2年分(×24ヶ月)で216万円以上の残高が必要です。
記帳したばかりの通帳のコピーで審査できる場合が多いです。契約時に、銀行が発行した残高証明書が必要になるケースもあります。
③家賃の保証会社を利用する
保証会社の審査に通れば、ほとんどの大家さんが入居審査を通してくれます。家賃滞納があっても、回収業務は保証会社がおこなうからです。
利用には審査があり、初期費用で家賃30～100%の保証会社利用料がかかります。
保証会社によって審査の難易度が異なるので、状況によって選べるお部屋の幅は狭くなります。
④連帯保証人を立てる
収入のある連帯保証人を立てると審査に通りやすいです。収入のある親族に引き受けてもらえるように、事前にお願いしておくと良いです。両親や兄弟など、近しい間柄がベストです。
ちなみに、連帯保証人が不要でも「緊急連絡先」は必要です。連帯保証人が不要なら緊急連絡先になってもらう旨も、両親や兄弟にあわせて伝えてください。
審査が厳しい場合、保証会社と連帯保証人どちらも必要になるケースがあります。連帯保証人が立てられるかどうかは重要なので、不動産屋に最初に伝えましょう。
⑤身なりを整えて不動産屋に行く
入居審査では人柄も見られるので、実は見た目や言葉遣いも重要です。奇抜な服装や乱暴な態度の人は審査に落ちやすいです。
反社会的な印象を持たれたり、入居後にトラブルを起こしそうと思われてしまうと審査に落ちます。トラブルを起こす人がいると、他の住人が出ていくなどの損失が大きいからです。
スーツや着物などを着てかしこまる必要はありませんが、清潔感のある服装がおすすめです。不動産屋とは、対面でも電話でも物腰柔らかに接しましょう。
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居住用の物件は事務所利用できない
居住用の物件は、基本的に事務所としては利用できません。事務所利用は税金や礼金に消費税がかかったり、手続きが異なります。事務所として借りたい場合は、必ず不動産屋に相談しましょう。
ちなみに、無断で以下のような使い方をすると高確率でバレてトラブルになります。
・法人登記する際の住所にする
・ホームページに住所を載せる
無断での事務所利用は、契約違反の責任を追及されます。違約金が高額だったり、追い出されるリスクもあるので、事務所を探すときは必ず不動産屋に伝えましょう。
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